初めての一人暮らしは期待で胸が躍りますよね。
高校を卒業して社会人。
就職に向けて気合十分！
あれ？でも未成年で一人暮らしって出来るの？
賃貸契約してくれるの？
今回は未成年の一人暮らしについてご案内して行きます。
では早速見て見ましょ～(｀・ω・´)v
生活に関する色々をまとめてますヾ(≧▽≦*)o
未成年の一人暮らしをする手続きは何が必要？
賃貸契約を行う場合は必要な物がありますが不動産会社で異なる場合がありますので事前に連絡し確認を行ってください。
一般的に必要な物は
区（市）役所に行けば手にいれる事ができますが休日は閉まっていますので早めに準備しておく事をおススメします。
印鑑証明は習得していない方は住居している自治体で実印登録が必要となります。
・収入を証明する物
社会人であれば源泉徴収票で十分ですが他にはその年の確定申告書、納税証明書を出す事もできます、一部の不動産では給料明細で大丈夫なところもありました。
・銀行口座印、通帳
家賃を引き落とす為の銀行口座と口座印が必要となります。
口座印が分からない場合は直接銀行に行き口座印として登録している印鑑を調べてもらう必要があります。
・諸経費
敷金・礼金・火災保険料・仲介手数料・前家賃など事前にいくらいるのかを説明があるはずです。
不動産によっては振り込みになる場合もありますが、どちらにしてもしっかり揃えておく必要があります。
未成年の場合は上記の必要な物に加え連帯保証人が必要です。
未成年のみ契約の場合は取り消しが可能となります。
その為、連帯保証人が必要となりますが一般的は両親が保証人になります。
「親とは仲が悪くて・・・その代わり叔父とは仲がいいけど叔父ではダメですか？」
親以外がダメという訳ではありませんが、親が健在なのに親以外が保証人になるのは不動産屋さんが契約に敬遠する傾向にあります。
連帯保証人は万が一の際、借主に代わって責任を負う事になります。
その為、連帯保証人になる方の住人票、印鑑証明、収入証明書が必要となります。
未成年の一人暮らしの為の住民票はどうする？
住民票の習得方法ですが、先ほども書きましたが区（市）役所に行けば手に入れる事ができます。
必要な物は、本人確認の為に写真入りの証明書が必要です。
免許証・パスポート・写真入りの学生証でも大丈夫ですが写真入りの証明書がない場合は学生証＋保険証など複数必要になります。
「引っ越ししたら住民票って移さないといけないの？」
引っ越しをした場合は現在住んでいる場所が変わる為、住民票を移す必要があります、ただし絶対ではありません。
学生の一人暮らしや単身赴任などで一時的な引っ越しで定期的に実家に帰るようであれば住民票を移す必要はありません。
例えばホテルに長期的に滞在している事を同じ感覚ですね。
定期的に実家に帰らないまたは実家がないという方は移す必要があります。
もし住民票を移さなかった場合は
・免許書の更新が引っ越し先で出来ない。
・印鑑の登録が引っ越し先で出来ない。
・本人確認の郵便が一部受け取りできない。
・引っ越し先で選挙に投票できない。
などがあります。
また会社などで人事や経理の関係で移す事を要求される事があります、その際は実家に帰り住民票を習得する必要がある為、定期的に実家に帰らないなど住民票を移した方が得策と考えた場合は引っ越しの際に移す事をおススメします。
未成年の一人暮らしの税金は
「税金自体が良く分からないけど、今まで親が払ってくれたけどこれからはどうしたらいいの？」
税金も色々ありますが会社勤めであればほとんどの物は給与引きで支払われるので特に心配する必要はないのですが税金の種類をご案内していきます。
所得税には基礎控除・38万円
給与所得控・65万円
となり年収が103万円以内であれば所得税は免除されます。
それ以上であれば所得税が掛かりますが目安は
| 課税所得 | 税率 |
| 195万円以下 | 5％ |
| 195万円以上330万円以下 | 10％ |
| 330万円以上695万円以下 | 20％ |
| 695万円以上900万円以下 | 23％ |
| 900万円以上1800万円以下 | 33％ |
となります。
計算は
（年収-基礎控除38万円-給与控除65万円-社会保険料）×税率
となります。
社会保険料が会社や住んでいる市町村で変わります。
例えば年収300万円であれば（300万-38万-68万-社会保険料）×10％となります。
・住民税
住民税は所得税のように国に支払う税金ではなく
住んでいる地域に支払う税金になります。
住民税は
・均等割額
・所得割額
この2つの合計となります。
均等割額は全ての住民に等しく徴収される税額で
都道府県民税・・・1000円
市町村民税・・・・3000円
所得割額は所得に応じて金額が変わりますが計算方法は
課税所得金額×所得割税率（10％）-税額控除金額＝住民税の所得割額
となります。
所得割税率は
市町村民税が6％
都道府県民税が4％となり一律になっております。
「知らない言葉がいっぱいあって分からないよ」
正直分かりにくいですよね。
分かりにくいというレベルではございません。
そのような方の為に目安をご準備いたしました。
あくまでも目安お考えください。
年収 住民税 所得税
200万円・・・ 6万前後 3万前後
300万円・・・ 12万円前後 6万円前後
400万円・・・ 18万円前後 8万前後
500万円・・・ 24万円前後 14万円前後
600万円・・・ 31万円前後 20万円前後
配偶者控除などもりますので実際の金額とは上記に
当てはまらなくなりますが未成年という事であれば
大きく変わる事はないかと思います。
あくまでも目安に。
会社であれば全て経理の方が計算してくれるので安心ですが
自分で計算するとなると正直大変です。
最近では給与計算ソフトなども充実しているので
一から自分で計算するより早くて便利で確実ではないでしょうか。
さいごに
どうでしたか？
一人暮らしをするのは自由になる反面、とても苦労する部分も多いです。
私が初めて一人暮らしをした時は家の事を全てやらなければいけない事に愕然とした記憶がありますし賃貸の契約も面倒で分からない事だらけでした。
そんな時、やはり頼ったのは両親でした。
こちらから聞く前に「保証人の書類を書くから持ってこいよ」
といってくれたり「一階は泥棒が入りやすいから辞めとけ」
などアドバイスもくれたのを覚えています。
一人暮らしをするのが正直なところ高校生でもできますがそれには必ず両親の保証が必要です。
成人していても学生であれば両親の保証が必要です。
親の有難味というのは意外なところで感じる事があります。
賃貸などに関係なくいつも両親には感謝の気持ちを忘れないようにしたいものです。
参考になれば幸いです。
それではまた(´∀｀*)ﾉｼ ﾊﾞｲﾊﾞｲ
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